リーシング・マネジメント・コンサルティング社の調査によれば
・2LDKを希望する「夫婦」の比率は52.3%→63.3%に
・3LDKを希望する「ファミリー」の比率は46.1%→59.0%
へどちらも10%以上増加したとのこと。
希望する専有面積の割合に大きな変化はないが、部屋数の多い物件を探す人が増えているという傾向が見えてきているそうです。
テレワークの定着に伴い、寝室と仕事部屋を分けたいニーズがあると考えられています。
分譲住宅の価格上昇に伴い、賃貸の家賃も上昇傾向にあります。
ファミリータイプでは1万円程度の上昇から、多ければ2万円以上予算が上がっているそうです。
特にファミリー向け物件で顕著で、予算を上げざるを得ないのが実情で、今後もこの傾向は続くと考えられています。
電子契約の浸透も進んでおり、IT重要事項説明を利用した契約の増加も増えてきています。
割合としては、業界全体の3~4割ほど。
契約のために不動産会社へ足を運ぶ必要がないため、借主にとってはメリットが大きいと言えます。
電子契約を導入されていないオーナー様は空室を埋めるきっかけのひとつしてご検討してみてはいかがでしょうか。