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家づくり・住宅購入で使える支援制度

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住宅購入・家づくり
使える支援制度!

住宅の購入や家づくりには聞き慣れない言葉や制度がたくさん
きっと戸惑うことも多いと思います

ここでは必要な知識を理解できるように
分かりやすく解説していきます


お得な支援制度って何があるの?


住宅購入や家づくりに使える支援制度は
大きく分けて3つのタイプがあります

1.減税制度・・・免税もしくは減税を受けられる制度
2.補助金制度・・・指定の設備の設置などでお金を受け取れる制度
3.優遇制度・・・好条件で融資が受けられたり商品がもらえる制度


お得な制度を見逃さずに活用しましょう!



1.免税・減税制度


住宅ローン控除

住宅ローンを借りて住宅を取得すると
年末のローン残高の0.7%相当額が
所得税・住民税(※)から一定期間控除されます

対象
ローン返済期間10年以上
合計所得金額2000万円以下

例えば
省エネ基準適合住宅で
年末のローン残高が4000万円の場合
確定申告をすることで最大28万円戻ります
(納税金額が上限)

※所得税額から控除しきれない額は
所得税の課税所得金額等の5%の
範囲内で住民税から控除されます
(上限97,500円)





贈与税の特例

基礎控除額の年間110万円を超える贈与には
贈与税がかかります

ただし、親や祖父母からの住宅取得資金援助は
2023年12月31日までは一定額まで税金が非課税!

非課税となる上限額は住宅の仕様で異なり、
一般住宅では500万円
省エネ住宅では1000万円まで

配偶者の親や祖父母からの贈与については
特例が適用されないのでご注意ください




2.優遇制度


低炭素住宅

高い断熱性能を確保するほか、太陽光発電パネルや
高効率給湯器を導入するなど省エネ性能が高く
一次エネルギー消費量が省エネ基準を20%以上
下回るなどの条件をクリアした住宅


ー 受けられる優遇 ー

・住宅ローン控除額の上限が拡大
・登録免許税の軽減
・住宅資金贈与の非課税限度額の拡大
・フラット35Sが利用できる
・容積率の緩和を受けられる




長期優良住宅

バリアフリー性や省エネルギー性
劣化対策、耐震性などの基準をクリアし
その認定を受けた住宅


ー 受けられる優遇 ー

・住宅ローン控除額の上限が拡大
・登録免許税や不動産取得税
固定資産税の軽減
・住宅資金贈与の非課税限度額の拡大
・フラット35Sと維持保全型が利用できる
・地震保険料の割引が受けられる




3.補助金制度


家庭用燃料電池システム導入支援

都市ガスやLPガスに含まれる水素と
空気中の酸素を使って電気とお湯を作る
エコシステム

自治体によってはこの設置費用の一部を
補助する制度があるところも

条件を満たせば数万円~数十万円の
補助金が受けられるので
居住エリアの自治体に確認しましょう




こどもエコすまい支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能
(ZEHレベル)を有する新築住宅を取得
または省エネ等のリフォームをした場合に
補助金を受けられる制度

対象は
18歳未満の子を有する世帯および
夫婦いずれかが39歳以下の世帯

申請は
建築会社が行い、2023年3月下旬~
遅くとも2023年12月31日まで
予算上限に達すると終了してしまうため
早めに終了してしまう可能性もあります

申請前に建築会社との請負契約と
工事への着手が必要なので
期限に余裕を持って申請しましょう




ZEH補助金

ZEH(ゼッチ)とは
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で
「使うエネルギー≦作るエネルギー」
となる住宅のこと

光熱費が抑えられるほか55万円以上の
補助金を受けられる制度

SIIに登録されている建築会社による
設計や建築などを行うことが条件




東京ゼロエミ住宅導入促進事業

3段階の水準を設られており
それに応じた補助金が受けられます


水準1.
窓など開口部の断熱性能、設備の省エネ性能など
分かりやすい仕様規定の基準を満たす
補助金額:30万円


水準2.
ZEH相当の断熱性能と、
国が定める基準より35%削減する
高い省エネ性能の基準
補助金額:50万円


水準3.
北海道相当の断熱性能と、
国が定める基準より40%削減する
高い省エネ性能の基準
補助金額:210万円



他にも補助を受けられる
設備の追加設置があります

・太陽光発電システム
・蓄電池システム
・V2H(Vehicle to Home)

対象となる設備を設置した場合は
補助金を受けられる可能性がありますので
忘れずに申請しましょう!





4.まとめ


新築時に利用できる補助金や給付金を
利用する際は、スケジュールや適用要件を
確認することが大切です。

申請期間や受付期間を過ぎないよう
あらかじめ調べておく必要があります。

本記事を活用して、補助金の申請忘れや
減税手続き忘れがないようにしましょう



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