住宅購入・家づくり
で
使える支援制度！
住宅の購入や家づくりには聞き慣れない言葉や制度がたくさん
きっと戸惑うことも多いと思います
ここでは必要な知識を理解できるように
分かりやすく解説していきます
お得な支援制度って何があるの？
住宅購入や家づくりに使える支援制度は
大きく分けて3つのタイプがあります
１．減税制度・・・免税もしくは減税を受けられる制度
２．補助金制度・・・指定の設備の設置などでお金を受け取れる制度
３．優遇制度・・・好条件で融資が受けられたり商品がもらえる制度
お得な制度を見逃さずに活用しましょう！
１．免税・減税制度
住宅ローンを借りて住宅を取得すると
年末のローン残高の0.7%相当額が
所得税・住民税（※）から一定期間控除されます
対象
ローン返済期間10年以上
合計所得金額2000万円以下
例えば
省エネ基準適合住宅で
年末のローン残高が4000万円の場合
確定申告をすることで最大28万円戻ります
（納税金額が上限）
※所得税額から控除しきれない額は
所得税の課税所得金額等の5%の
範囲内で住民税から控除されます
（上限97,500円）
贈与税の特例
基礎控除額の年間110万円を超える贈与には
贈与税がかかります
ただし、親や祖父母からの住宅取得資金援助は
2023年12月31日までは一定額まで税金が非課税！
非課税となる上限額は住宅の仕様で異なり、
一般住宅では500万円
省エネ住宅では1000万円まで
配偶者の親や祖父母からの贈与については
特例が適用されないのでご注意ください
２．優遇制度
低炭素住宅
高い断熱性能を確保するほか、太陽光発電パネルや
高効率給湯器を導入するなど省エネ性能が高く
一次エネルギー消費量が省エネ基準を20%以上
下回るなどの条件をクリアした住宅
ー 受けられる優遇 ー
・住宅ローン控除額の上限が拡大
・登録免許税の軽減
・住宅資金贈与の非課税限度額の拡大
・フラット35Sが利用できる
・容積率の緩和を受けられる
長期優良住宅
バリアフリー性や省エネルギー性
劣化対策、耐震性などの基準をクリアし
その認定を受けた住宅
ー 受けられる優遇 ー
・住宅ローン控除額の上限が拡大
・登録免許税や不動産取得税
固定資産税の軽減
・住宅資金贈与の非課税限度額の拡大
・フラット35Sと維持保全型が利用できる
・地震保険料の割引が受けられる
３．補助金制度
家庭用燃料電池システム導入支援
都市ガスやLPガスに含まれる水素と
空気中の酸素を使って電気とお湯を作る
エコシステム
自治体によってはこの設置費用の一部を
補助する制度があるところも
条件を満たせば数万円～数十万円の
補助金が受けられるので
居住エリアの自治体に確認しましょう
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能
（ZEHレベル）を有する新築住宅を取得
または省エネ等のリフォームをした場合に
補助金を受けられる制度
対象は
18歳未満の子を有する世帯および
夫婦いずれかが39歳以下の世帯
申請は
建築会社が行い、2023年3月下旬～
遅くとも2023年12月31日まで
予算上限に達すると終了してしまうため
早めに終了してしまう可能性もあります
申請前に建築会社との請負契約と
工事への着手が必要なので
期限に余裕を持って申請しましょう
ZEH補助金
ZEH（ゼッチ）とは
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で
「使うエネルギー≦作るエネルギー」
となる住宅のこと
光熱費が抑えられるほか55万円以上の
補助金を受けられる制度
SIIに登録されている建築会社による
設計や建築などを行うことが条件
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
3段階の水準を設られており
それに応じた補助金が受けられます
水準１．
窓など開口部の断熱性能、設備の省エネ性能など
分かりやすい仕様規定の基準を満たす
補助金額：30万円
水準２．
ZEH相当の断熱性能と、
国が定める基準より35％削減する
高い省エネ性能の基準
補助金額：50万円
水準３．
北海道相当の断熱性能と、
国が定める基準より40％削減する
高い省エネ性能の基準
補助金額：210万円
他にも補助を受けられる
設備の追加設置があります
・太陽光発電システム
・蓄電池システム
・V2H（Vehicle to Home）
対象となる設備を設置した場合は
補助金を受けられる可能性がありますので
忘れずに申請しましょう！
４．まとめ
新築時に利用できる補助金や給付金を
利用する際は、スケジュールや適用要件を
確認することが大切です。
申請期間や受付期間を過ぎないよう
あらかじめ調べておく必要があります。
本記事を活用して、補助金の申請忘れや
減税手続き忘れがないようにしましょう
